ロッド空港襲撃事件（1972年5月30日）

紹介

正義への報酬プログラムは、1972年5月30日にイスラエルのロッド空港（現在のベン・グリオン国際空港）で発生したテロ攻撃に関与した者に関する情報に対し、最大500万ドルの報奨金を提供しています。

同日、テロ組織「日本赤軍（JRA）」のメンバー3名がローマ発の航空便で空港に到着し、荷物に隠していた自動火器、弾薬、手榴弾を取り出して空港ターミナル内で無差別に発砲し、米国市民17名を含む26名を殺害しました。

この襲撃は、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）との連携のもとに実行されたもので、PFLPは実行犯らの訓練を行い、計画の立案にも関与していました。JRAのメンバー2名は攻撃中に治安部隊により射殺されましたが、3人目の実行犯である岡本公三は、逃走を図る中で負傷し、その後逮捕されました。

1972年6月、イスラエルの軍事法廷は岡本公三を有罪とし終身刑を言い渡しました。
しかし1985年、パレスチナ武装組織に拘束されていたイスラエル兵2名との捕虜交換により、1,100人以上の他の囚人と共に釈放されました。

釈放後、岡本はリビアおよびシリアで生活し、その後レバノンに移り、同国で政治亡命を認められ、現在も逃亡中です。

日本赤軍（JRA）は、1970年前後に日本共産党系の「共産同赤軍派」から分裂する形で結成されました。
JRAは日本政府および天皇制の打倒を掲げ、世界各地で複数の攻撃を実行しました。
その中には、1972年のロッド空港襲撃事件、1975年のマレーシア・クアラルンプールにおける米国大使館の占拠未遂事件、そして1988年にイタリア・ナポリのUSOクラブを爆破し5人を殺害した事件などが含まれます。

1997年10月8日、米国国務省は、改正移民国籍法第219条に基づき、日本赤軍（JRA）を「外国テロ組織（FTO）」に指定しました。しかし、同組織が解散したことを受けて、2001年10月8日にその指定は解除されました。

パレスチナ解放人民戦線（PFLP）は、1967年にジョージ・ハバシュがアラブ民族運動から分離して設立したマルクス・レーニン主義を掲げる組織です。PFLPは、1960～70年代にかけて大規模な国際的攻撃を行ったことで悪名を高め、とくに米国市民20名以上が犠牲となった航空機ハイジャック事件などが知られています。
米国国務省は、1997年10月8日にPFLPを外国テロ組織として指定しました。