アラビア半島のアルカイダ（Al-Qa'ida in the Arabian Peninsula: AQAP）
近東―北アフリカおよび中東
紹介
アラビア半島のアルカイダ（AQAP）は、イエメンを拠点とする過激派集団で、イエメンとサウジアラビアのテロ分子が統合した後、2009年1月に誕生した。
AQAPは、アラビア半島および中東広域にカリフ制度（イスラム帝国）を樹立し、シャリーア（イスラム法）を実施することなどを目標として掲げている。AQAPは、アラビア半島内外で同地域、米国、および西側諸国の権益を標的としている。AQAPは、2015年1月の風刺記事を掲載したシャルリー・エブド新聞のパリ・オフィス襲撃とそれに伴う12人殺害を含む多数のテロ行為に対し、犯行声明を出している。
AQAPはテロ組織アルカイダ（al-Qai’da: AQ）の中核をなす系列組織であり、AQの世界的指導部と緊密に連携して、欧米の一般大衆をターゲットにし、他の系列組織との連携を強化している。AQにおけるAQAPの主な価値は、広範なAQネットワークにおける円滑な財政的リンクとしての役割である。
AQAPは2009年12月25日、テロリストのウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ（Umar Farouk Abdulmutallab）の自爆テロによる飛行機破壊の試みに失敗した。また同グループは、2010年後半に2機の貨物機内で米国に輸送されるコンピューター・プリンターの中に爆発物を隠した。爆弾は2010年10月29日、2つの中継地でそれぞれ発見され、安全に処理された。
2010年1月19日、米国国務省は、米国改正移民国籍法第219条に基づき、AQAPを外国テロ組織に指定し、また改正大統領令第13224号に基づき、AQAPを特別指定国際テロリストとして指定した。これにより、米国管轄下にあるAQAPの全資産とその権益が凍結され、米国人（米国市民、米国居住者、米国法人等）はAQAPといかなる取引を行うことも全般的に禁じられている。物質的援助またはリソースを意図的にAQAPに提供し、あるいはその提供を試み、または企てることは犯罪である。
