アラビア半島のアルカイダ（AQAP）の金融ネットワーク
近東―北アフリカおよび中東
紹介
正義への報酬（RFJ）プログラムでは、イエメンを拠点としたテロ組織、アラビア半島のアルカイダ（al-Qa’ida in the Arabian Peninsula: AQAP）の金融メカニズム阻止につながる情報に対し、最高1000万ドルの報酬を提供している。
イエメンを拠点とするAQAPは、恐喝、石油の密輸・販売、人身売買、身代金目的の誘拐、偽の慈善団体、海外の支援者からの寄付など、さまざまな金融活動を通じて資金を調達している。AQAPの指導者らはこれらの資金を武器購入、訓練、テロ活動の資金源とし、イエメンの一部を支配下に置いている。
米国国務省は、AQAPの収入源と主要な金融支援メカニズムの特定および阻止につながる以下の情報に対し、報酬を提供している。
- AQAPに代わって国際活動に関わる偽装会社
- AQAPが米国・国際制裁措置を逃れるのを支援する組織団体または個人
- AQAPと取引のある正式な金融機関
- AQAPの資金と物資の移動
- AQAPへの寄付者または資金提供者
- AQAPの取引を支援する金融機関または取引所
- AQAPまたはその財政支援者が所有または支配する事業や投資
- AQAPにより、またはAQAPのために開始されたオンライン募金キャンペーン
- AQAPが送金やビジネスに使用する金融口座番号や仮想通貨ウォレットのアドレス
- AQAPのメンバーや支援者が関わり、AQAPに金銭的利益をもたらす犯罪計画
AQAPは2009年1月、イエメンとサウジアラビアのテロリストが統合して誕生した。AQAPは、アラビア半島および中東広域にカリフ制度（イスラム帝国）を樹立し、シャリーア（イスラム法）を実施することなどを目標として掲げている。AQAPは、アラビア半島内外で地元、米国、西側諸国の権益を標的としてきた。AQAPは、2015年1月の風刺記事を掲載したシャルリー・エブド新聞のパリ・オフィス襲撃とそれに伴う12人殺害を含む多数のテロ行為に対し、犯行声明を出している。
AQAPはテロ組織アルカイダ（al-Qai’da: AQ）の中核をなす系列組織であり、AQの世界的指導部と緊密に連携して、欧米の一般大衆をターゲットにし、他の系列組織との連携を強化している。AQにおけるAQAPの主な価値は、広範なAQネットワークにおける円滑な財政的リンクとしての役割である。
AQAPは2009年12月25日、テロリストのウマル・ファルーク・アブドゥルムタラブ（Umar Farouk Abdulmutallab）の自爆テロによる飛行機破壊の試みに失敗した。また同グループは、2010年後半に2機の貨物機内で米国に輸送されるコンピューター・プリンターの中に爆発物を隠した。爆弾は2010年10月29日、2つの中継地でそれぞれ発見され、安全に処理された。
2010年1月19日、米国国務省は、米国改正移民国籍法第219条に基づき、AQAPを外国テロ組織に指定し、また改正大統領令第13224号に基づき、AQAPを特別指定国際テロリストとして指定した。これにより、米国管轄下にあるAQAPの全資産とその権益が凍結され、米国人（米国市民、米国居住者、米国法人等）はAQAPといかなる取引を行うことも全般的に禁じられている。物質的援助またはリソースを意図的にAQAPに提供し、あるいはその提供を試み、または企てることは犯罪である。
