ヒズボラ（Hizballah）の金融ネットワーク
アフリカ―サブサハラ | グローバル | ヨーロッパおよびユーラシア | 南アジアおよび中央アジア | 東アジアおよび太平洋 | 西半球 | 近東―北アフリカおよび中東
紹介
正義への報酬（RFJ）プログラムでは、ヒズボラの金融メカニズム阻止につながる情報に対し、最高1000万ドルの報酬を提供している。ヒズボラは、活動を維持し、世界各地で攻撃を実行するための資金調達・支援ネットワークに頼っている。ヒズボラは、イラン、国際事業･投資、寄付者ネットワーク、汚職、マネーロンダリング（資金洗浄）といった活動からの直接的な財政支援で、年に10億ドル近い収入を得ている。
ヒズボラは、その資金を使って、シリアでの武装メンバー配備によるアサド独裁政権支援、米国で行われているとされる監視・諜報活動、軍事能力の強化（ヒズボラは高精度誘導ミサイルの所有を誇示している）などの有害活動を世界各地で支援している。これらのテロ活動資金は、ヒズボラ国際ネットワークの財政支援と活動――ヒズボラの生命線である金融支援者およびインフラ――を通じて供与されている。ヒズボラは、米国国務省がテロ支援国（State Sponsor of Terrorism）と指定したイランから、大量の武器、訓練、資金を受け取っている。
1997年10月8日、米国国務省は、米国改正移民国籍法第219条に基づき、ヒズボラを外国テロ組織に指定した。その後2001年10月31日、国務省は、改正大統領令第13224号に基づき、ヒズボラを特別指定国際テロリストとして指定した。これにより、米国管轄下にあるヒズボラの全資産とその権益が凍結され、米国人（米国市民、米国居住者、米国法人等）はヒズボラといかなる取引を行うことも全般的に禁じられている。物質的援助またはリソースを意図的にヒズボラに提供し、あるいはその提供を試み、または企てることは犯罪である。
国務省では、以下の特定と阻止につながる情報に対し、報酬を提供している。
- ヒズボラの巨大な収入源またはその主要な金融メカニズム
- ヒズボラの主な寄付者と金融支援者
- 意図的に巨額のヒズボラ取引を支援する金融機関と両替商
- ヒズボラが所有または管理する事業および投資
- 軍民両用技術（デュアルユース・テクノロジー）の国際調達に関わる偽装会社
- ヒズボラを財政支援するヒズボラのメンバーと支援者が関わっている犯罪メカニズム
